任意売却に関する費用(自己負担)は0円です

最初の電話相談から任意売却が成立して解決するまで、

クライアントから持ち出しで費用をご負担いただくことは一切ありません。

「初期費用は無料でも、後から高い成功報酬を要求されるのでは?」というご質問をよくいただきます。
でも、ご安心ください。私たちの報酬(仲介手数料)は、債権者(お借入先の金融機関等)に了解を得て、任意売却で得られた代金の中から配分していただく仕組みになっています。

※但し、遠方の場合の交通費や印鑑証明書等の必要経費をご負担いただく場合があります。住宅ローン延滞 競売 住宅ローン滞納 払えない 任意売却

一般的な任意売却の費用負担

基準利害関係人への配分額や諸費用の控除は、内容よっては承認されない場合もあります。事前に協議が必要です。
1.仲介手数料 … 宅建業法による手数料の全額
2.登記費用 … 登録免許税と司法書士の報酬 1筆1万円以下(原則)
3.マンション管理費滞納分 … 決済日の前日までの全額(過去5年分、延滞金除く)
4.転居費用 … 破産など、やむを得ない場合のみ

ローン返済に困った時の対処方

1. がんばって返済を続ける
 無理をしてでも返済を続けることをお勧めできる方は、基本的に近い将来必ず収入が上がる、収入が戻る等の具体的な見込みのある方だけです。収入が上がらない限り、当然住宅ローンの返済が苦しい状況はいつまでも続きます。
「借りたお金は返すのがあたりまえ」ですが、住宅ローンを返すために両親や親類からお金を借りたり、金利の高い消費者金融から借金をするのは絶対にやめて下さい。借入金が増えることはあっても減ることはなく、いずれ住宅ローンを滞納、返済不能になります。
2. 支払条件の見直しを相談する
 一時的に支払額を減らしてもらう方法です。(リスケ、リスケジューリングといいます)但し、支払期間が長くなる為、総支払額が多くなるなどのデメリットもあるので、これも、基本的には収入回復の見込みのある方にお勧めする方法です。ご相談は、住宅金融支援機構(旧・住宅金融公庫)または窓口の銀行へお問い合わせください。
3. ローンを残したまま売却する(= 任意売却)
 ローンの支払いが苦しいから、もう家を売りたい。でも、残ったローンを完済できないので売るに売れない。
そのような方のための解決方法が任意売却です。

景気の回復の兆しが見え始めている情勢でも、リストラや収入減が原因で、住宅ローンを返済できなくなる人が急増しています。
以前は、住宅ローン破綻者と言えば過度な浪費やギャンブルで多重債務に陥ってしまった人というイメージがありましたが、不況の続いた現在の日本では状況は全く違います。今や住宅ローンの返済に困っている人は8人に1人と言われており、そのほとんどが、リストラや転職で収入が減った、自営業の業績が悪くなった、病気で働けなくなった、離婚などで家族構成が変化し、生活収支が変わったなど、やむをえない事情で住宅ローン滞納におちいっているのです。
このような社会情勢は、金融機関もよく分かっていますので、リスケ(支払条件の変更)やローンを残したまま住宅を売却をする(= 任意売却)の相談には比較的柔軟に応じてくれます。

​転居費用等引越資金一時貸出制度

 任意売却を行い引っ越す場合、転居先への敷金や礼金、引越代金等まとまった費用が必要となります。現在、ほとんどの債権者(金融機関)は売却価格からの引越代金の控除を認めてくれません。理由は滞納した期間の返済金をそれに充当するべきであるとの考えからです。まとまったお金が準備できずに次の生活の住居も探せず、競売までの不安な時間を過ごす... ご安心ください当機構では引越等転居費用一時貸出制度がございます。お気軽にご相談下さい。

※​但し、貸出には一定の審査がございます。

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